「雇い止め」訴訟、判断相次ぐ 労使の合意はあるか
契約社員の無期雇用、説明不足にリスク

2019/10/14 2:00
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日本経済新聞 電子版
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契約社員など有期労働者の雇い止めに関する司法判断が増えている。5年を超えて働いた人は有期から無期雇用に転換できる権利を得るが、ルールの施行から6年がたち、認めなかったり対応が遅れたりした企業との間で紛争が起きている。個人と交わす労働契約について「合意」をおろそかにしてきた企業の姿勢が問われている。

「転換者の不当な絞り込みだ」

TOTOの北関東支社を雇い止めされた50代女性は、さいたま地裁でそう…

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