野党共同会派、関電問題を中心に追及

2019/10/13 23:00
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衆院予算委員会が2日間の基本的質疑を終え、15日から参院での論戦に入る。衆院では立憲民主党や国民民主党などによる野党共同会派が安倍晋三首相との本格的な論戦に初めて臨んだ。質問時間の2割弱を関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題に充てた。

共同会派から国民民主党の玉木雄一郎代表、立民の辻元清美幹事長代行ら10人が質疑に立った。120人の会派となり持ち時間も全体の7割にあたる8時間強だった。

質問をテーマ別にみると、与党は年金や社会保障が17.9%と最も時間を割いた。野党のトップは関電問題で19.2%だった。立民の安住淳国会対策委員長を中心に会派全体の戦略を練り、外交など質問内容のバランスにも配慮した。

共同会派の質問者のうち、会派結成以前に立民会派に所属していたのは5人、国民民主会派は4人だった。どちらにも所属していなかった馬淵澄夫氏を除く9人の質問からは違いもみえた。

立民は菅原一秀経済産業相が選挙区の有権者にメロンを贈っていたなど週刊誌が報じた新閣僚の資質問題を指摘し、国民民主は外交や日米貿易協定などに時間を割いた。

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