RCEP、新たに8分野で合意 閣僚会合

2019/10/13 0:11
保存
共有
印刷
その他

12日、RCEP閣僚会合に臨む菅原経産相(後列左から2人目、バンコク)

12日、RCEP閣僚会合に臨む菅原経産相(後列左から2人目、バンコク)

【バンコク=竹内宏介、岸本まりみ】日本や中国、韓国など16カ国は12日、バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。約20ある交渉分野のうち、新たに8分野で合意して計18分野とした。来月の首脳会合での交渉妥結を目指す。

RCEPの交渉は2013年に始まった。約20ある交渉分野のうち、税関手続きや中小企業など10分野ですでに合意していた。今回新たに合意した8分野の詳細は明らかになっていない。

11月上旬に開催予定の首脳会合での妥結を目指している。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額の3割ほどをカバーする巨大な自由貿易圏が生まれる。

閣僚会合に初参加した菅原一秀経済産業相は「解決すべき課題はかなり絞られてきた」と語った。重要分野である物品の関税引き下げについては「あと一歩のところまできている」と強調した。

関税は2カ国間で話し合うことになっており、特に中国とインドの交渉が重要になる。中国は米国との貿易摩擦が激化する中で「積極的な意欲を引き続きみせている」(経産省)という。

一方、インドは関税を下げることで中国製品の輸入が増え、貿易赤字が拡大することへの懸念から慎重な姿勢をみせる。ロイター通信によると、インド商工省は9日の声明で、輸入品の急増を防ぐため緊急輸入制限(セーフガード)導入を求める方針だと表明した。

菅原氏は12日、インドとの間で2国間会合を実施。インドについて「建設的な姿勢で臨んできたという印象だ」と語った。

日本は中国との間で昨年、関税撤廃に関する協議が水面下で進展した。韓国との間では過去のRCEP閣僚会合で、韓国側から日本の輸出管理についての発言が出たこともあり、交渉全体への影響が懸念される。菅原氏は「今回は特に会話をしていない」とした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]