ビジネス紛争、日本で解決しやすく　弁護士の業務拡大

政府はグローバル企業間のビジネス紛争を解決する国際仲裁を日本国内で実施しやすくする。仲裁の代理人となる外国法事務弁護士の要件を緩和するほか、代理人として仲裁に参加できる紛争の範囲を広げる。2020年には都内に仲裁を扱う専用施設も設ける。日本企業を側面支援するとともに、外国企業も現地法人間の紛争を処理しやすくなるメリットがある。

企業間でトラブルが起きたとき、裁判よりも手続きが柔軟だとして選ばれや...