米中が部分合意か トランプ氏、中国副首相と会談へ

米中衝突
2019/10/11 19:30 (2019/10/12 2:58更新)
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【ワシントン=河浪武史、北京=高橋哲史】米中両政府は11日昼、ワシントンで開いた2日目の閣僚級貿易協議で部分合意に達した。米メディアが報じた。中国が農産品の購入再開で譲歩する代わりに、米国が追加関税を見直す。詳細は不明だが、トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席による包括的な最終合意につなげる方針という。

 米通商代表部を出る中国の劉鶴副首相(左)=10日、ワシントン(共同)

トランプ大統領は11日、ツイッターで「中国との貿易協議で良いことが起きている。(交渉が進展しなかった)ここ最近よりも心温まる雰囲気でむしろ(交渉が進展した)以前のようだ」と書き込んだ。「すべての人が何か重要なことが起きるのを見たい!」と今回の協議で成果が出ることに期待感を示した。交渉がまとまれば議会承認を得ずに自らの署名で完結させる方針を打ち出し、早期決着に意欲も表した。

10日から始まった協議には中国から劉鶴(リュウ・ハァ)副首相、米側からライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らが参加した。

トランプ米大統領は11日午後2時45分(日本時間12日午前3時45分)にホワイトハウスで劉氏と会談する。米側は15日から2500億ドル分の中国製品の関税率を25%から30%に引き上げると表明しており、協議の結果を受けてトランプ氏が関税上げの見送りを表明するかどうかが注目される。

中国国営の新華社通信によると、劉氏は10日に米商工会議所の幹部らと面会した際に「最大の誠意を携えてここに来た。米側と貿易バランス、市場アクセス、投資家の保護などで真剣に意見交換し、協議を積極的に進展させたい」と語った。

中国側はすでに米国産の「相当な規模の大豆と豚肉」(商務省の高峰報道官)の購入を契約したと明らかにしている。劉氏は10日の協議で、こうした輸入拡大策を説明したとみられる。

協議には中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁も出席している。トランプ政権は8月に、中国が輸出を後押しするために人民元安を促しているとして同国を「為替操作国」に認定した。易氏は協議で、米側に為替介入の透明性を高める改革案を提示した可能性がある。

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