早期避難や安全確保を呼び掛け 東京都や各自治体

2019/10/11 19:21
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大型で非常に強い台風19号が12日夕から夜にかけて関東地方に接近、上陸する可能性が高まり、東京都など都内自治体は早期避難や安全確保に向けた呼び掛けを強めている。首都圏の交通機関が広範囲でストップする見込みで都も都営バスの全路線で午後2時から運転を見合わせるほか、ダムで貯水量増加に備えて放流も始めた。調布市や港区は住民を受け入れる避難所の開設を決めた。

記者会見で質問に答える小池知事(11日、都庁)

都によると、都バス全路線の一斉運休は営業開始以来初めてという。日暮里・舎人ライナーと東京さくらトラム(都電荒川線)も12日午後2時以降終電まで運休する。

放流を始めたダムは水道水の水源である小河内ダム(奥多摩町)。13日午前6時までの24時間の予想雨量は関東甲信地方で最大600ミリのため、事前に少しずつ放流し、ダムの損傷を防ぐ。

都は11日、都職員60人の多摩地域の市町村への派遣を決めた。職員は連絡調整に当たる。すでに島しょ部に職員を派遣し、ブルーシートや土のう袋も提供している。また、区市町村で備蓄食料が不足した場合、約950万食の備蓄食料を提供する準備を進める。派遣する職員の一部には、携帯電話の不通に備え衛星携帯電話を持参させる。

都は関係するイベントも相次ぎ中止している。13日にさいたま市で予定していた2020年東京五輪・パラリンピックへの機運醸成イベント「東京キャラバンin埼玉」の中止を決めた。

都内の基礎自治体は公共施設に自主避難場所を開設する。調布市は12日午前10時に市の福祉センター5カ所で開く。計600人以上が利用できる。立川市も避難所を9カ所開設した。

港区や千代田区なども住民の自主避難の場所を用意する。港区は認可保育園を12日は臨時休園にする。千代田区は毛布や備蓄食料、飲料水を準備する。大田区は強風に備え、多摩川河川敷の数カ所の運動施設で簡易トイレを移動させたり、野球場のネットの撤去などの対策を急ぐ方向で調整しているもようだ。また、都内の多くの区市では家屋への浸水を防ぐ土のうの配布も始めている。

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