千葉県、台風19号接近で職員1万2600人配備

2019/10/11 19:18
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千葉県は11日、災害対策本部の会議を開き、台風被害の対応にあたる職員数を最大1万2600人に引き上げる「第2配備」に移行する方針を決定した。台風15号通過後の配備体制は最大6600人の「第1配備」だった。台風15号の被害が癒えないなか、大型の台風19号が接近しているのを受け、体制の充実が必要だと判断した。

森田健作知事は災害対策本部の会議で、災害配備体制の拡大を宣言した(11日、千葉県庁)

配備人員は県庁本庁2600人、出先機関1万人で、情報収集や輸送、救護など応急対策活動に従事する。第2配備を敷くのは東日本大震災以来、8年ぶり。森田健作知事は会議で「台風19号は広域な被害が懸念され、備えを万全にする必要がある」と強調した。会議終了後、庁内放送で第2配備への移行を伝え、関係する職員へ準備を呼びかけた。

県の地域防災計画によると、第2配備は災害救助法が適用される水準の被害が「複数の市町村」に及ぶ場合に実施する。台風15号では41市町村に災害救助法が適用されたものの、災害対策本部は第1配備にとどまり、体制が不十分との指摘が出ていた。

11日の災害対策本部会議では、台風19号への対策を改めて確認した。被災自治体と連絡が取れなくなる事態を想定し、同日から全市町村に情報連絡員として職員を2人ずつ派遣する。各組には衛星携帯電話を支給し、電話回線が途絶しても本庁と連絡が取れるようにする。現地では被害状況や必要な救援物資の把握、県との連絡業務にあたる。

損壊した住宅の応急処置に必要なブルーシートは備蓄量が一時1万枚程度に減っていたが、災害協定を結ぶ企業などから協力を得て、2万8000枚を確保した。県内のトラック協会や運輸会社に依頼し、被災地への輸送手段も事前にメドを付ける方針だ。

台風15号で成田空港が「陸の孤島」となった反省を踏まえ、11日までに国や成田国際空港会社に対し、鉄道やバスなど交通機関との連携体制の充実も要請した。

県のまとめによると、台風19号に備えて県内50市町村が422カ所(10日昼時点)の避難所を開設する予定。台風15号の最大数(229カ所)の1.8倍にのぼる。台風15号に匹敵するという強風や大雨に備えて、住民の安全確保に万全の体制を整える。

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