ルノー、ボロレCEOの解任を決定 ゴーン時代と決別

日産の選択
2019/10/11 19:11
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【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは11日朝(日本時間同日夕)、臨時取締役会を開き、元会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告の側近だったティエリー・ボロレCEOの解任を決めた。ゴーン時代と決別して経営を刷新する。新体制になったばかりの日産自動車とのアライアンスの再構築が注目される。

ルノーの暫定CEOとなったデルボス氏(左)とスナール会長(11日)=ロイター

ルノーの暫定CEOとなったデルボス氏(左)とスナール会長(11日)=ロイター

取締役会はクロチルド・デルボス最高財務責任者(CFO)を暫定CEOに任命。デルボス氏の補佐役として、他に2~3人を最高執行責任者(COO)などの要職に引き上げることも検討している。

ボロレ氏は仏タイヤのミシュラン、仏自動車部品フォルシアを経て12年にルノー入社。ゴーン元会長に気に入られて18年にCOOに任命され、事実上の後継者とみられてきた。ゴーン元会長の逮捕後、19年1月にCEOとなった。

ボロレ氏は突然の交代観測に反発している。仏経済紙レゼコーのインタビューに応じ「自動車業界の危機にもかかわらず、ルノーはまれな成果を上げている。強権発動を強く懸念する」などと批判した。

CEO交代はジャンドミニク・スナール会長が主導しているとみられ、ルノー株15%を持つ筆頭株主の仏政府も了承しているもようだ。

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