泉佐野市長「自治脅かす」 ふるさと納税を巡る提訴

2019/10/11 19:10
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大阪府泉佐野市が、ふるさと納税新制度から同市を除外した総務省の提訴に踏み切った。背景には、総務省の判断に疑問符をつけた国の第三者機関、国地方係争処理委員会の勧告がある。同市の千代松大耕市長は11日の記者会見で「係争委は国と地方の対等な関係を象徴する存在。総務省はその勧告を事実上無視しており、地方自治を脅かしている」と述べた。

ふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続する総務省の決定を受け、記者会見する千代松大耕市長(11日午後、泉佐野市役所)

ふるさと納税は6月1日施行の改正地方税法に基づき、総務省が指定する地方自治体だけが参加できる新制度に移行した。返礼品も寄付額の3割以下の地場産品に限定された。泉佐野市は2018年11月~19年3月の返礼品実績などを根拠に新制度から除外された。

同市の審査請求を受けた係争委は9月、除外の根拠が不十分として総務省に再検討を勧告。改正法施行前の返礼品実績を除外の根拠としたことについて、富越和厚委員長は「直ちに不指定の理由とすべきではない」と述べている。同市は係争委の勧告について「本市の主張をおおむね理解してくれたことを感謝する」とコメントした。

富越委員長は元東京高裁長官。勧告の一部は裁判で泉佐野市に有利な材料となりそうだ。

ただ泉佐野市は高い返礼割合やアマゾンギフト券贈呈などで2018年度に約497億円、新制度移行前の今年4~5月に約185億円の寄付を集めた。係争委はこうした寄付集めの手法について「何らかの形で是正を求めるべき事情があった」とも指摘している。法廷闘争の行方は予断を許さない。

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