1年後の個人景況感、10年9カ月ぶり低水準 日銀調査

2019/10/11 21:14
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日銀は11日、9月の生活意識に関するアンケート調査を発表した。1年後の景況感が「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた景況感判断指数(DI)はマイナス41.7となり、2四半期連続で悪化した。水準はリーマン・ショック直後の2008年12月以来10年9カ月ぶりの低さだ。米中貿易摩擦による企業業績の不振や消費増税への懸念が影響したとみられる。

現在の景況感を示すDIはマイナス26.0で、前回から1.0ポイント悪化した。消費税率引き上げに関連して、前倒しでの支出(予定も含む)が「ある」との回答が37.0%だった。支出対象は家電がもっとも多かった。前回増税前の14年3月調査では40.8%が「ある」と答えていた。

ポイント還元制度の利用可能店舗などでの支出については「増やす」「やや増やす」の合計が約5割となった。

調査は8月8日から9月3日に実施し、約2000人から回答を得た。

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