インド新車販売 前年割れ11カ月連続 9月は27%減

アジアBiz
2019/10/11 17:37
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【ムンバイ=早川麗】インド自動車工業会(SIAM)が11日まとめた9月の新車販売は、28万1736台と前年同月比27%減った。前年割れは11カ月連続。販売不振は18年後半から金融機関の貸し渋りなどを背景に始まり、足元では経済成長の鈍化で需要が減退している。政府が景気刺激策を打ち出し、自動車メーカーは新モデル投入でテコ入れに取り組むが、まだ効果は見えない。

最大手マルチ・スズキは新モデルを投入し、販売テコ入れを狙う(9月30日、ニューデリー)

7月(30%減)や8月(33%減)も大幅に減少していた。

9月は台数全体の8割を占める乗用車は24%減で、主要メーカー11社のうち9社が2桁減だった。バスやトラックなど商用車が39%減だった。商用車の減少幅が大きいのは、経済成長の鈍化を背景に企業が投資を手控えたためとみられる。

主要産業の自動車が不振にあえぐ中、インド政府は景気刺激の一環で新車販売の下支え策を打ち出した。車購入時の車両登録料の引き上げを2020年6月に延期して、顧客の負担を軽減して購入を促す狙いだ。公用車の買い替え促進を決め、法人減税も発表した。

企業側もテコ入れに躍起だ。最大手マルチ・スズキは法人減税を受け、9月25日から10車種を対象に一律5000ルピー(約7600円)を値下げし、人気のハッチバック車「バレーノ」は10万ルピーも値下げした。10月から本格化する祭事商戦を前に、9月30日には新しい小型車「S-PRESSO(エスプレッソ)」を投入した。

ただこうした取り組みも、9月時点では新車販売を反転させる効果は出ていない。マルチの鮎川堅一社長兼最高経営責任者(CEO)は「7~8月に比べて9月は少し消費者の反応が良くなってきた。10月はポジティブな数字が出てくるのではないか」と期待を示すが、業界全体の販売が好転するかは不透明だ。

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