/

在留資格偽造で不正融資か フラット35で1億8千万円

神奈川県の建設会社元役員の男(56)が外国人の在留カードを偽造し、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を不正に契約させていた疑いがあることが11日、関係者への取材で分かった。東京出入国在留管理局は入管難民法違反(偽造在留カード行使)の疑いで、神奈川県警に刑事告発した。不正融資は総額約1億8900万円に上るとみられる。

関係者によると、元役員はブラジル人やペルー人など計12人の在留カードのコピーを勝手に偽造し、計9件の融資を申請した疑いが持たれている。フラット35は住宅金融支援機構が提供し、外国人の利用には無期限で在留が認められる「永住者」の資格が条件。12人は在留資格の更新が最長5年となる「定住者」などだったが、「永住者」に書き換えられていた。

元役員は住宅購入を検討していた12人に虚偽の説明をし、正規の融資と信じ込ませていた。12人に住宅を紹介した仲介手数料の一部を、建設会社から受け取っていたとみられる。東京出入国在留管理局は今年3月、建設会社や元役員の自宅を強制調査していた。

フラット35を巡っては、賃貸に出す目的で買った物件を居住用と偽るなどした不正契約が相次いで判明している。〔共同〕

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません