政府、漁船衝突映像を公開へ

北朝鮮
2019/10/12 2:00
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安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮漁船との衝突事故の映像について「公表する方向で検討している」と表明した。

政府はこれまで公開に慎重だった。西村明宏官房副長官は9日の記者会見で「捜査への影響もあるので公表は想定していない」と述べていた。菅義偉官房長官は11日の記者会見で、公表に転じた理由について「捜査への影響は限定的であると考えられることから、国民の理解促進や公益性の観点から公開する方向で検討する」と説明した。

衝突は7日、日本の排他的経済水域(EEZ)内にある好漁場・大和堆周辺で起きた。漁業取り締まり船「おおくに」がEEZから退去するよう警告し、漁船は急旋回でおおくにに接触して沈没し、海上保安庁などが漁船の乗組員を救助した。

沈没した漁船から救助した乗組員を逮捕したり取り調べしたりしておらず、与野党から対応強化を求める声が出た。自民党が8日に開いた外交部会や国土交通部会の合同会議では映像の公開を求める声が相次いでいた。

一方、北朝鮮が経済制裁の抜け道として洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」では、日米主導の監視網を拡充している。北朝鮮による瀬取りは2017年9月に国連安全保障理事会の決議で禁止され、日本は在日米軍と連携して監視にあたっている。

18年以降は米軍嘉手納基地(沖縄県)を拠点にして英国、オーストラリア、フランス、カナダ、ニュージーランドが加わった。今月にはカナダが哨戒機を派遣して海上自衛隊と連携する。

首相は10日の衆院予算委で「日本は瀬取り対策を主導し、成果を上げている」と強調した。「大切なことは北朝鮮が決議を完全に履行していくことだ。さらに多くの国々で強い働きかけをしていきたい」とも語った。

政府は防衛協力を深めている国に参加を呼びかける方針だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなどを想定する。

政府は18年に非核化に向けた米朝協議が始まって以降、北朝鮮を過度に刺激するのを避けている。ただ、約7カ月ぶりに開いた5日の米朝実務者協議は物別れに終わり、北朝鮮外務省は米国を「協議に手ぶらで現れ、交渉を決裂させた」と批判した。(秋山裕之)

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