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自民改憲本部、新体制で初会合 議員が全国訴えへ

自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は11日、9月の党役員人事後初の会合を党本部で開き、幹部人事を決めた。事務総長に根本匠前厚労相、事務局長に検事出身の山下貴司前法相を充てた。所属議員らが全国で改憲の必要性を訴える「遊説・組織委員会」を新設し、委員長には本部長代行に就いた古屋圭司元国家公安委員長を起用した。

衆院憲法審査会で前会長の森英介氏と前与党筆頭幹事の中谷元氏は本部長特別補佐に充てた。特別顧問には引退した吉田博美前参院幹事長と柳本卓治元参院憲法審査会長が就いた。高村正彦最高顧問は続投する。

約1年ぶりの再登板となった細田博之本部長は「国民投票法の審議など精力的に活動する必要がある。憲法改正の議論を進めるために協力をお願いしたい」と訴えた。衆院法制局から国民投票法改正案に盛った商業施設への共通投票所の設置など利便性を高める7項目について説明を受けた。出席者からは早期成立を求める声が上がった。

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