虐待面接記録、適切共有を 児相対応で最高検通知

2019/10/11 9:07
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虐待を受けた子どもに児童相談所と警察、検察が連携して被害内容を確認する「協同面接」の録音・録画について、最高検が、児相からの記録媒体の提供要請に適切に対応するよう全国の高検と地検に通知したことが11日、関係者への取材で分かった。児相の多くが捜査機関から記録を提供されておらず、情報共有の改善を促した。

東京・霞が関の検察庁舎

協同面接では、被害児童がつらい体験を何度も話す負担を減らすため、1機関が代表して聞き取り、他機関は別室から見守る。実施件数は増えているが、警察官や検察官が面接者となった場合、録音・録画の記録は捜査資料に当たるとして児相に提供されないことが多く、課題だった。

5月14日付の最高検の通知は「児相の円滑かつ適切な業務の遂行に資する」ため、必要性を適切に判断するよう指示。事例として、一時保護を継続するため家裁の承認を得る際や、親権の喪失・停止の審判請求で、録音・録画の記録を証拠提出する場合を示した。

4月公表の協同面接に関する厚生労働省の委託調査によると、全国の実施件数は2016年度が少なくとも340件、17年度は617件だった。

一方で記録提供を受けたことがある児相は17%にとどまり、提供されなかったことで「児童養護施設などに入所する際、家裁に証拠提出ができなかった」「児童支援の担当者が面接の様子を把握できない」などの回答があった。

協同面接に詳しい立命館大の仲真紀子教授は「最高検の方針が明示されたことで、より子どもに寄り添った福祉的支援がしやすくなる」と話した。〔共同〕

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