欧州6カ国、シリア攻撃「即時停止を」 安保理が緊急会合

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2019/10/11 4:34
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【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は10日、トルコがシリア北東部で軍事作戦を開始したことを受け、緊急会合を開いた。欧州6カ国は会合後に共同声明を出し、トルコに「一方的な軍事行動を即時停止すべきだ」と要求した。米国も軍事作戦を認めないとの姿勢を示したものの、安保理全体としての声明は出なかった。

安保理の会合後に共同声明を発表するドイツの次席大使(10日、ニューヨーク)

英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ポーランドの5理事国と2020年から安保理入りするエストニアは共同声明で、トルコの軍事作戦は過激派組織「イスラム国」(IS)の「復活につながる」と警告した。

米国は欧州勢とは別に声明を出し、トルコによる軍事作戦を「承認していない」と主張した。これまでクルド人勢力が担っていたISの元戦闘員の拘束は「トルコの責任になる」と指摘した。

安保理全体としてトルコの軍事作戦を非難する声明が採択されないのは、米軍のシリア駐留を問題視する理事国のロシアが「他の懸案がある限り同意できない」との姿勢を見せているためだ。

国連のグテレス事務総長は訪問先のデンマークで、シリアの問題には「軍事的解決策はないと信じている」と訴えた。さらに悪化する人道状況に「深い懸念を感じている」と述べた。

一方、トルコの国連大使は9日、グテレス氏と安保理宛ての書簡で、軍事作戦は「国連憲章に明記されている自衛権の行使の範囲内」と主張した。シリア北東部のトルコ国境付近のクルド人勢力を「テロリスト団体」と断定し、「(トルコに)直接的に差し迫る脅威の源だ」と強調した。

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