ルーマニア、社民党政権が崩壊 司法介入に批判

2019/10/11 3:45
保存
共有
印刷
その他

【ベルリン=石川潤】ルーマニア議会で10日、政府への不信任案が可決され、社会民主党のダンチラ首相が退任することが決まった。欧米からも批判が集まっていた汚職や司法介入、治安の悪化などを理由に、最大野党の国民自由党などが不信任案の提出に踏み切った。国民自由党などは11日から次期首相選びを始めるが、野党側も一枚岩とは言いがたく、政局が不安定になるリスクもある。

ルーマニアは11月に大統領選挙を控えているため、すぐに議会を解散して総選挙を実施することは難しい情勢だ。2020年後半の次の選挙までの暫定政権の成立を目指すとの見方が多い。

社民党は16年の選挙で勝利して政権を獲得したが、汚職などに批判が集まったうえ、内部抗争の影響もあって首相交代を繰り返してきた。18年1月に就任したダンチラ氏は3人目の首相だ。

欧州連合(EU)や米国も、社民党政権が進める司法制度改革は法による秩序を脅かしていると問題視してきた。拡張的な財政政策が財政や経常収支の悪化を招いているとの指摘もつきまとう。

市民の間でも、反汚職の機運が高まっていた。5月には職権乱用の罪に問われた当時の社民党の最高実力者、ドラグネア氏の禁錮3年6月の刑が確定し、同氏はその日のうちに収監された。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]