セブンペイ不正利用、セブン&アイ社長ら報酬返上を発表

2019/10/10 21:34
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セブン&アイ・ホールディングス(HD)のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」が不正利用された事件で、同社は10日、井阪隆一社長と後藤克弘副社長の役員報酬30%3カ月分を自主返上することを発表した。サービスを手掛けた運営会社セブン・ペイ(東京・千代田)の小林強社長は同日付で退任した。不正利用の責任を取る。

後藤副社長は21日付でデジタル戦略推進本部長の役職から外れる。井阪社長は10日の記者会見で、不正利用の原因について「一番の問題はグループ全体のセキュリティー意識の欠如だった」と述べた。

井阪社長は会見で「もう一度組織をしっかり変えて意識改革、システム基盤の再構築をしていく」と再発防止策について話した。セキュリティーを統括する専門組織を新設し、専門知識のある人材登用を拡充するという。

セブンペイは7月1日にサービスを始めた。利用者から「身に覚えのない取引があった」などと問い合わせがあり、3日に不正利用を確認。9月30日にサービス終了した。7月31日時点で約800人計約3860万円の被害をセブン側は認定している。

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