都構想、最大300億円削減案 24日の法定協で議論

関西
2019/10/10 20:28
情報元
日本経済新聞 電子版
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大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、初期費用を現行案より最大314億円削減できるなどとしたコスト抑制案を大阪府・市がまとめたことが10日、関係者への取材で分かった。各特別区の新庁舎を建設せずに、大阪市役所本庁舎を活用するのが削減案の柱。都構想の制度設計を議論する法定協議会(法定協)の24日の会合で議論される見通し。

都構想賛成に転じた公明党大阪府本部は、これまで多額のコストがかか…

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