新潟県職員年収0.1%上げ勧告・人事委

2019/10/10 20:00
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新潟県人事委員会は10日、県職員の平均年収を0.1%(6000円)引き上げるよう花角英世知事らに勧告した。民間の給与水準に合わせるのが主な目的だ。若年層の月給の引き上げを勧告したほか、長期労働の是正も求めた。

県などの調査では、県内の民間企業の月給は37万5048円。勧告では県職員(行政職)の月給が37万4701円と、民間を0.09%下回っていることを踏まえた。

大卒初任給は1500円、高卒初任給は1900円の引き上げを求めた。32歳までの月収は200~1900円の引き上げを勧告したが、期末・勤勉手当(ボーナス)や中高齢層の月給は据え置いた。勧告通りに給与を引き上げれば、職員の平均年間給与は620万8000円(平均年齢43.9歳)となる。

県は財政再建策の一環で、知事や幹部職員の給与を削減する方針。花角知事は「勧告を尊重するが、財政も厳しい。その点を含めて総合的に検討する」と述べた。

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