長野県信組、F&Mとの業務提携を拡大

北関東・信越
2019/10/10 19:00
保存
共有
印刷
その他

長野県信用組合(長野市)は業務コンサルティングのエフアンドエムとの業務提携を拡大する。労務・人事関連の行政手続きをITで簡素化するサービスを追加し、取引先企業の働き方改革を支援する。

新サービスはF&Mのクラウド型システムの「オフィスステーション」。社会保険や労働保険、雇用保険などの行政手続きを電子申請できる。2019年7月末時点の導入企業は4000社を超える。

政府が推進する働き方改革の一環で、20年4月から資本金などが1億円を超える企業は社会保険の一部手続きの電子化が義務化される。県信組は「今後、中小企業でも電子化が義務付けられる可能性は高い。働き方改革にもなるため、新サービスを使って早い段階から準備を進めてほしい」と話している。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]