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安川電、純利益54%減 今期下振れ 半導体関連減速で 中国受注には底入れ感

企業決算
2019/10/10 20:30
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安川電機は10日、2020年2月期通期の連結純利益が前期比54%減の190億円になる見通しだと発表した。従来予想(15%減の350億円)から減益幅が拡大する。米中貿易戦争による中国企業の投資抑制や、為替が想定よりも円高方向に推移しているのが響く。安川電は前期、2回下方修正し、今期は慎重な予想に徹するとしていたが、業績への逆風はそれ以上に厳しい。

半導体関連の減速が響く(北九州市にある安川電機の工場)

「年後半には受注が持ち直すとみていたが、半導体関連の投資が想定よりも先送りされている」。同日記者会見した小笠原浩社長は下方修正について語った。売上高は12%減の4200億円、営業利益は50%減の250億円を見込む。従来計画をそれぞれ450億円、215億円下回る。

1株当たりの年間配当は前期と同じ52円を据え置いた。安川電株は4月の年初来高値から1割安く「一定の下方修正を株価はある程度は織り込んでいる」とクレディ・スイス証券の黒田真路氏は指摘。決算発表前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)で今期の純利益は277億円。ただ安川電の修正額はこれを下回り、落としどころの見えない米中対立を一段と危惧する声もある。

安川電は工作機械や半導体製造装置などに搭載する基幹部品「サーボモーター」や産業用ロボットが主力だ。それだけに国内外の顧客企業の設備投資動向に業績は敏感に反応する。5月以降に米中間の対立が再燃し、中国企業が投資に尻込みしている。

円高も輸出採算の悪化を通じて収益に打撃を与える。足元の為替水準を踏まえ、下期の想定レートを1ドル=105円と期初から5円、円高方向に見直した。

19年6~8月期の受注高は、サーボモーターを含むモーションコントロール事業で前年同期に比べて16%減、ロボット事業は22%減った。スマートフォン市場が飽和感から停滞しているところに自動車販売の減速や中国の様子見が追い打ちをかけた。工場の操業度低下も利益を下押しする。

ロボットや工作機械などをインターネットにつなぐ「IoT」の波が押し寄せるなか、システム開発などの負担ものしかかる。

ただ、市場が注目する中国での受注高には底入れの兆しも出てきた。19年6~8月期は21%減と、2四半期連続で落ち込み幅が縮小。小笠原社長は「顧客の在庫調整は終わりつつあり、これ以上の悪化はない」との見解を示した。次世代通信規格「5G」関連の投資にも手応えがあるという。

同日発表した19年3~8月期の連結決算は、売上高が前年同期比15%減の2117億円、純利益は66%減の87億円。

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