首相、新憲法20年施行に固執せず 衆院予算委

憲法改正
政治
2019/10/10 21:00
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衆院予算委員会は10日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑をした。首相は自身が目標に掲げてきた2020年の改正憲法施行について「あくまで希望だ。発議するのは国会なので、私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭思っていない」と語った。目標に固執しない柔軟姿勢を示し、野党に改憲論議への協力を促す狙いだ。

衆院予算委で答弁する安倍首相(10日)

「自民党総裁として9条への自衛隊明記は大変大切だと思っている」と強調する一方で「自民党からは『首相は中身(の議論)に入るな。中身は自分たちに任せてくれ』と言われている」とも述べた。「中身をどうするかは憲法審査会で議論してほしい」と国会での改憲論議の進展を促した。

立憲民主党などが結成した野党共同会派にとって首相との本格的な論戦の初日だった。共同会派のトップバッターとして国民民主党の玉木雄一郎代表が質疑に臨んだ。

玉木氏は首相の改憲姿勢のほか、日米両政府が正式署名した貿易協定を追及した。自動車や自動車部品を除くと米側の関税撤廃率が9割に満たないとし「世界貿易機関(WTO)のルール違反だ」と指摘した。

貿易協定に付属する英文の文書を巡り、日本の自動車への追加関税が回避できることが確実には担保されていない可能性も訴えた。

首相は「追加関税は課さないと確認した。首脳間の約束だから極めて重く、ただの口約束ではない」と主張した。首相が「日本側は会談の記録を取っている」と明らかにしたため、玉木氏は国会に提出するよう求めた。

野党共同会派の今井雅人氏は関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電が設置した第三者委員会に早く調査報告を出すよう求めた。菅原一秀経済産業相は「可及的速やかにお願いしたい」と述べた。

元助役が関係する企業から自民党議員が献金を受けていたことでは、首相は「国民から信頼を得られるよう、自ら説明責任を果たすべきだ」と語った。

衆院予算委員会は11日も基本的質疑を続け、立民などの共同会派、共産党、日本維新の会が質疑に臨む。

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