外為法改正案、自民政審での了承先送り

政治
2019/10/10 23:00
保存
共有
印刷
その他

自民党は10日の政調審議会で、政府が今国会に提出する外為法改正案の同日の了承を見送った。改正案は原子力や安全保障上重要な日本企業への外資の出資規制を強化する内容だ。出席議員からは海外での外資規制の現状について説明がなく、内容が適切か判断できないとして財務省に再説明を要求した。来週以降に改めて審議する。

今国会での成立をめざす方針は変えていない。外為法改正案は外国投資家が日本の安保に関わる事業を手掛ける国内上場企業の株式を取得する際、事前に必要な届け出制度を強化するのが柱だ。届け出の対象を発行済み株式数の10%以上から同1%以上に厳しくする。

出席者からは「米国がさらに規制を強化すれば、相対的に日本の基準は緩くなるのではないか」との指摘もあった。自民党は財務省に主要国の外資規制の状況とともに説明し直すよう求めた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]