8月の機械受注2.4%減、造船業の投資減響く

経済
2019/10/10 10:44
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内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比2.4%減の8753億円だった。マイナスは2カ月連続。前月に増えていた造船業で反動減が出て、全体を下押しした。鉄道車両や航空機など大型案件が相次いだ外需は21.3%増と高い伸びを示した。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。船舶・電力を除く民需の受注額を3カ月の移動平均でみると6~8月は1.2%増で、内閣府は「持ち直しのトレンドは変わっていない」とみている。

製造業は1.0%減。造船業で内燃機関や船舶などの受注が減った。その他製造業で原動機なども減った。一方、海外経済の影響を受けやすいとされるはん用・生産用機械や業務用機械がプラスに転じた。

船舶や電力も含む受注総額は11.8%増え、3カ月連続で前月を上回った。電力業で火水力原動機などの大型案件があったのに加え、外需や官公需が増加に寄与した。

一般に機械受注は引き渡しまでに時間がかかるため、消費増税の影響は「ほとんど見られない」(内閣府)という。

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