日韓が11日にWTO協議 輸出管理で対立、解決見えず

経済
朝鮮半島
2019/10/10 9:30
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日韓両政府は10日、世界貿易機関(WTO)への提訴を巡り、11日にジュネーブで協議を始めると発表した。韓国は日本の半導体材料に対する輸出管理の厳格化がWTO協定に違反するとして訴えている。日韓の主張は対立しており、協議の期限内では解決せずに第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)での審理に移る公算が大きい。

韓国は9月11日に日本を提訴した。WTOは貿易紛争の処理を二審制にしており、まず2国間で解決方法をさぐる協議が起点となる。提訴翌日の12日から60日以内に協議で進展がなければ、韓国は第一審にあたるパネルでの審理を要請できる。日韓の主張は平行線をたどっており、最短で11月中旬にもパネル審理に移行する可能性がある。

パネルでの判決内容にどちらかが不服な場合は、最終審にあたる上級委員会に移る。提訴から上級委の判断まで2年以上かかるのが通例だ。例えば、日本製空気圧バルブに対する韓国の輸入関税の引き上げが不当だとして日韓が争ったケースでは、16年3月の提訴から上級委での最終判断まで約3年半かかっている。

上級委は現在、機能停止の瀬戸際にいる。定数は7人だが、WTOを批判する米国が再任や補充を拒否。現時点で審理に最低限必要な3人しかおらず、12月にはさらに2人の任期が切れて新規案件が審理できなくなる見込みだ。パネルでの結果を不服とする側が上訴しても、紛争は宙に浮くことになる。

日本政府は7月、半導体製造などに使われるフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国に輸出する際の審査を厳しくした。

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