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豊島逸夫の金のつぶやき

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「迷走」米中貿易協議で儲ける人たち

2019/10/10 10:12
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連日、米中貿易協議に関する様々な観測報道が流れ、市場は一喜一憂している。

8日は悲観的見方が優勢となりダウ工業株30種平均は313ドル安。9日は一転楽観論が支配して同181ドル高。米国株の予想変動率を示すVIXも8日は警戒水域の20を突破。9日は18まで下落。

9日は、まず、英フィナンシャル・タイムズが、中国が米農産物の輸入を拡大すると報道。米ブルームバーグ通信は、中国側が部分的な合意を受け入れる姿勢と報道。ただし、トランプ政権が関税面の圧力を和らげる、との条件付き。

いっぽう、ロイター通信は、中国筋の話として、今週の交渉は行き詰まる可能性があり、期待のハードルは低い、と報道。株価の上値は重くなった。

結局、確かと思われることは、全面合意は無理筋、決裂は回避、ということだ。ミニディールといわれる部分合意を巡り、日米貿易協議の前例が9日も引き合いに出される。

市場は、部分合意なら御の字として歓迎する姿勢だ。10月15日に迫った、2500億ドル分の対中関税の25%から30%への引き上げが回避されれば、初期反応として株価は急騰しよう。

ただし、マーケットは、米中貿易協議と米連邦準備理事会(FRB)利下げの2つの変数を複眼で注視している。追加関税が回避されれば、利下げの切迫感後退が売り要因となる可能性も残る。

いっぽう、10月15日に追加関税が発動されれば、10月29~30日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利先物市場の値動きから算出する利下げ確率は100%に近い水準にまで上昇しよう。

そこで、追加関税の景気下押し効果と、利下げの緩和効果が吟味される。緩和効果を重視すれば、悪いニュースが良いニュースになる。どちらを市場が選択するか。結局、そのときの売りと買いのポジションにより、マーケットは都合よく解釈してみせる。

更に、9日に発表された9月FOMC議事録を見れば、12月10~11日開催のFOMCでも利下げの可能性が残る。市場が見込む12月利下げ確率も50%を超える。

ここでも、12月15日発動予定の1600億ドル相当の中国製品に対する15%の追加関税の行方が利下げ決断に大きく影響することは確かだ。ノートパソコンや携帯電話が含まれるので、消費者マインドに与える影響をFRBも無視できまい。

かくして、極めて流動的な市場環境が年内は続きそうだ。

弾劾問題、そして「反ウォール街」とされるウォーレン上院議員が米大統領選の民主党の有力候補として浮上といった変動要因も、価格変動を増幅させる。

このボラティリティーが高い状況は、解約増に危機感を強めるヘッジファンドにとって、挽回する絶好のチャンスとなろう。

投機筋は色めき立つが、一般投資家は冷ややかに傍観する状況が続きそうだ。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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