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日本製紙、1200億円で豪社の段ボール事業買収

日本製紙の豪子会社であるAP社(ビクトリア州)

日本製紙は10日、豪州の包装メーカー、オローラ・リミテッド(メルボルン)から豪州とニュージーランドの段ボール・包装部門を買収すると発表した。買収額は約17億豪ドル(約1243億円)。2020年1月に手続き完了をめざす。日本国内の紙需要が縮小するなか、青果物などの輸出で成長が見込まれるオセアニア地域の段ボール需要を取り込む考えだ。

買収対象事業の18年の売上高は14億2600万豪ドル(約1031億円)。オセアニア地域で段ボール原紙の製造から加工まで一貫して手がけている。日本製紙は豪製紙子会社のオーストラリアン・ペーパー(AP)と連携して、物流や原料調達で効率化をめざす。

日本製紙の売上高は約7割を紙・板紙事業が占める。国内では印刷用紙など洋紙の需要が縮小しており、業績で苦戦していた。包装事業を成長分野に位置づけ、海外展開を加速する。

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