「景気下振れリスク一層深刻に」 FOMC議事要旨

経済
北米
2019/10/10 3:34
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【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)は9日、9月17、18日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。「景気下振れリスクが7月以降、一層深刻になった」として参加者の大半は予防的な利下げを適切としたが、数人が景気の現状と見通しは利下げを正当化しないと主張し、意見に相違があったことを示した。

9月18日、FOMC後に記者会見するパウエルFRB議長(ワシントン)=ロイター

前回の会合では、貿易戦争のリスクを警戒して、7月に続き政策金利の0.25%引き下げを決めた。しかし、投票メンバーのうち2人が利下げに反対する一方、1人はより大幅な利下げを求めて反対した。

議事要旨によると、大半の参加者が、0.25%の利下げを適切と考え、景気見通しの下振れ、リスク管理の必要性、インフレおよびインフレ予測を目標の2%に近づける重要性を理由にあげた。

これらの参加者は、貿易をめぐる不確実性が増したほか、英国の欧州連合(EU)からの合意なき離脱の可能性、香港での混乱などをリスクに指摘。さらに企業の設備投資や製造業が弱含んでおり、それが企業の雇用判断に影響し、家計収入と消費に波及することに懸念を示した。金融政策の効果は遅れて表れることから、早めに景気を支えるべきだと主張した。

一方、数人の参加者は、「基底にある景気見通しはほとんど変化していない」と指摘。金融政策はすでに緩和的であり、政策変更はマクロ経済データが正当化する場合のみ実施すべきだと主張した。

次回以降の政策判断については、決まった進路はなく、景気見通しに関する情報次第である点で参加者は合意した。数名は、金融市場が、彼らが適切と考える以上に緩和的な金利政策の道筋を予測しており、市場とFOMCの予測を一致させることが必要になるとの見方を示した。

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