仏新型原発23年以降に 稼働遅れ、国内計画に影響

ヨーロッパ
2019/10/9 21:12
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【パリ=共同】フランス電力(EDF)は9日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉(EPR)について、問題の見つかった配管の溶接の修理実施で、運転開始に向けた燃料装填が2022年末へ延期となると発表した。国内初となるこのEPRは当初、12年の運転開始を予定したが、大幅に遅れ、早くても23年となるとみられている。

EDFにとって原発は基幹事業(仏国内の同社原発)=ロイター

フランス紙ルモンドは今回の遅れが、国内の原子力発電全体の将来にも影響を及ぼすと指摘した。EDFはマクロン大統領にEPRの国内新設計画を提出するよう求められているが、政府がフラマンビルのEPR稼働前に計画を固めることは考えにくく、決定は22年の次回大統領選後に先送りされるとの見方を伝えた。

EDFによると、建設コストはこれまでの109億ユーロ(約1兆2900億円)から増加して、124億ユーロとなる。ルモンドによると当初の見込みは約35億ユーロだった。

問題が見つかったのはタービンに蒸気を送る配管で、原子炉格納容器の2つの仕切り壁の間にある。

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