中小企業向け「RE100」が発足

環境エネ・素材
2019/10/9 19:30
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国内の中小企業などが事業活動で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み「RE Action(アールイー・アクション)」が9日に発足した。加盟企業は遅くとも2050年までに使用電力を全て再生エネへ切り替えることが求められる。

加盟企業には再生エネ設備導入のための融資サービスなどもある。日本が「再生エネ大国」を目指す上で、国内の電力需要の4割を占める中小企業の再生エネ導入を後押しすることは必須条件とされている。

50年までの再生エネへの切り替え義務や、毎年の進捗報告の義務などは国際的な企業連合「RE100」と同様だ。だが、RE100は知名度や消費電力量の基準を満たすことが参加の条件となっており事実上、大企業しか加盟できない。これに対し、アールイー・アクションは年間の消費電力量が1000万キロワット時以下であれば加盟できる。

米アップルが同社のサプライヤー企業にも再生エネの導入を求めるなど、中小企業は再生エネの調達に迫られている。しかし再生エネを調達するには、発電設備を保有して自社で発電したり、再生エネを調達したとみなす証書を購入したりする必要があり、通常の火力由来の電力に比べて、コストの負担が大きい。

アールイー・アクションはRE100よりも参加費用を抑える。RE100の場合は最大約150万円かかるが、アールイー・アクションでは20万円だ。このほか補助金の提供や、再生エネを割安に調達した事例などを参加企業間で共有し、再生エネへの切り替えを後押しする。

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