北海道電力、再エネ活用で送電線の増強案を公表

環境エネ・素材
北海道・東北
2019/10/9 19:00
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北海道電力は8日、新たに再生可能エネルギーを受け入れるための送電線の増強案を、道南、道東、苫小牧の3地域について各2案公表した。費用は計320億~1500億円。既存設備の活用や工期を短縮すれば、新たに送電線を整備するより生まれる空き容量は小さい半面、費用や工期を圧縮できる。

8日開かれた経済産業省の審議会で示した。既存の送電線を有効活用する案は、特殊な変圧器を使うことで各送電線に流れる電力量を調整できる。今後各エリアごとに案を絞って増強規模や費用を示した上で、再エネの新規事業者を募る。

道南は送電線を新たに増強する場合は25万キロワットの空き容量を確保できるが、費用は700億円程度、工期も15年以上かかる。特殊な変圧器を使って空き容量を作る場合は15万キロワットの空き容量が生まれ、工費は70億円程度、工期は5年程度で済む。道東でも費用は6分の1の100億円程度、工期は3分の1の5年程度に短縮できる。

一方、苫小牧地域は既存設備を有効活用するのが難しく、できるだけ工期を短縮しても費用は少なくとも150億円、工期も9年程度かかる。

3地域は再エネの導入が拡大し送電線の容量は上限に達している。風力と太陽光だけに限ると現状は143万キロワットが接続しており、6月末時点で接続を待つ事業者の容量も200万キロワット強ある。

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