介護・子育て支援に効率化の余地 財制審が議論

経済
2019/10/9 20:00
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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、介護や年金、子育て関連の予算を抑える改革案を議論した。介護では要介護1、2の訪問介護と通所介護を市町村の事業(地域支援事業)に移行したり、介護給付費を減らした市町村に交付金を多く配分したりといった制度改正を話し合った。

9日は医療を除く社会保障分野を議論した。課題が多い医療分野は来週以降、改めて議論する。

介護施設を使う低所得者には居住費と食費を公的給付する制度がある。世帯全員が住民税非課税であるほか、預貯金などが単身で1千万円以下との条件もある。財制審は「預貯金が500万円程度あれば10年間居住できる」と指摘。預貯金額の条件を1千万円より減らすことなどを訴えた。

政府は年金と賃金を合算し、一定以上の収入があると年金を減らす在職老齢年金を見直す方針を掲げる。財制審では「見直すメリットがはっきりしない」「現役世代の納得感を得られるのか」など、廃止を含む見直しに慎重な意見が相次いだ。

児童手当は現在、「主たる生計者」の年収が960万円未満なら満額支給される。共働き世帯が増える中、個人の収入ではなく、世帯収入を基準にすべきだと指摘した。

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