堺市、11月にICT戦略チームを設置

2019/10/9 18:30
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堺市の永藤英機市長は9日の記者会見で、11月1日にICT(情報通信技術)戦略プロジェクトチーム(PT)を設けると発表した。来年4月にICT戦略を策定・実施する常設の新組織を設置するのに向け、新組織の役割や業務を検討する。永藤市長は「人口減や高齢化をにらみ、MaaS(次世代移動サービス)や遠隔診療にも取り組みたい」と語った。

PTは中野時浩副市長をトップとして行政部長、情報化推進課長など計12人で構成。うち3人は庁内から公募する。来年3月末までICTを活用した住民サービス、業務効率化などを検討し、4月の新組織設置につなげる。新組織には外部人材も登用したい考えだ。

永藤市長はICT活用の重点分野として窓口業務や庁内事務を挙げた。窓口業務では、市民が自宅からネット経由で住民票を取得できるサービスなどを想定。庁内事務では定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入も加速し、「事務効率化で職員の働き方改革にもつなげたい」と述べた。

さらに自動運転も含めたMaaSや遠隔診療にも言及。今年6月に就任した永藤市長は「ICT戦略部門の設置」を選挙公約に掲げていた。

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