リクルートキャリア、データ活用判断へ法務人材育成

2019/10/9 17:54
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就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が学生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、同社は9日、データ活用に関する法的な判断ができる人材の育成に着手したと明らかにした。中間持ち株会社リクルートの法務室内にデータビジネス専門の新組織を設置した。

リクナビは就活生の「内定辞退率予測」を企業に有償で提供していた

法務担当者にデータを活用したサービスの仕組みを理解させ、サービスの適法性を判断できるようにする。リクルートキャリアは8月下旬に政府の個人情報保護委員会から勧告と指導を受けたことから、サービスに対する法的な監視体制の強化を掲げていた。今回の対応はその一環だ。

リクルートはリクルートキャリアやリクルートジョブズなど傘下企業の法務機能を強化するため、各社に分散していた法務部門の統合も掲げている。その準備で、10月からリクルートキャリアの法務担当者をリクルートの法務室に兼務させた。

今回のリクナビの内定辞退率予測販売の問題に関しては、9月26日から10月7日までの間に学生から約50件の問い合わせがあったという。

リクナビ問題を巡っては個人情報の扱いが不適切だったとして、個人情報保護委員会のほか、9月には厚生労働省がリクルートキャリアに対し行政指導をしている。同委と厚労省は、内定辞退率予測を購入する契約を結んでいた38社についても、調査を進めている。

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