アマゾン、日本でも模造品対策を導入

アマゾンジャパン（東京・目黒）は9日、日本で新たな模造品対策を始めたと発表した。ブランド各社と製品情報を共有し、人工知能（AI）などで模造品を自動的にはじく精度を高める。ブランド各社が直接、サイト上の模造品を削除する機能も提供する。今年から欧米で先行させた仕組みを日本でも導入する。世界中で50億件を超える出品情報があり、課題になっている模造品の販売防止に努める。

アマゾンが日本で導入する模造品対策は「プロジェクトゼロ」。米国で2019年2月から、独仏英など欧州5カ国で8月から導入していた。協力ブランドと製品やロゴなどの情報を共有し、AIの画像認識などで模造品の疑いがある商品をはじく精度を上げる。ブランド各社がサイト上で偽ブランド品を発見した場合、直接削除できるようにもする。

日本では、まずパナソニックや任天堂、アイリスオーヤマなど25社が参加を決めた。20年前半には商品1つずつにアマゾンやブランドが独自のシリアルコードを発行し、疑わしい商品の発送前の段階などで真偽をチェックできる仕組みも導入する。

欧米では既に6000超のブランドが参加し、9000万点の模造品の疑いのある出品を閲覧前に止めたという。人による監視も含め「99.99%以上の閲覧ページで指摘はないが、ゼロを目指す」（アマゾン）。参加ブランドは現在、アマゾンが招待する仕組みだが、一定条件を満たした上で、幅広く参加できるように変える方針だ。

一方で日本貿易振興機構（ジェトロ）が17年に国内で非公式に実施したアマゾンの出品状況の調査で、疑わしい商品のうち、約100点を購入して調べると、約4割が模造品だったという。海外からの出品もあり「出品者の審査、確認をもっと厳格にすべきだ」（模造品販売の監視団体）という指摘が出ていた。消費者への影響力が大きいIT（情報技術）のプラットフォーマーへの規制は世界中で強化されつつあり、利用者の安全管理や権利者保護の取り組みはますます重要になっている。