2監理団体の技能実習許可取り消し　出入国在留管理庁

外国人技能実習生受け入れに絡み、出入国在留管理庁と厚生労働省は9日までに、技能実習適正化法に違反し、ベトナムの送り出し機関からキャッシュバックなどを約束していたとして、受け入れを仲介していた2つの監理団体の許可を取り消した。

監理団体はさいたま市の「Kyodo事業協同組合」と千葉県芝山町の「国際技術交流協同組合」。

入管庁などによると、さいたま市の監理団体は昨年5月、ベトナムの送り出し機関に支払う事前講習の委託料を、キャッシュバックさせる取り決めをしていた。

千葉県の監理団体は昨年7月、実習生が失踪した場合に、送り出し機関が賠償金を支払うとの覚書を交わしていた。額は1年目に失踪した場合が30万円、2年目以降が20万円だったという。

入管庁などは、こうした本来認められない約束や契約に伴う費用が、実習生の負担に上乗せされているケースがあるとして、取り締まりを強めている。この問題では、ベトナムの2つの送り出し機関も9月以降、日本側から利用できなくなっている。〔共同〕