世界競争力報告、日本6位に後退 シンガポール1位に

経済
ヨーロッパ
2019/10/9 7:31 (2019/10/9 8:47更新)
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WEFの「世界競争力報告」で1位となったシンガポールの中心部=ロイター

WEFの「世界競争力報告」で1位となったシンガポールの中心部=ロイター

【ロンドン=佐竹実】世界経済フォーラム(WEF)は9日、2019年版の「世界競争力報告」を発表した。シンガポールが初めて1位となり、昨年首位だった米国は2位に後退した。日本は6位と前年より1つ順位を下げ、香港(3位)に抜かれた。WEFは「人的資源や制度改革などに投資した国は生産性を向上させた」と分析した。

141カ国・地域を対象に「革新力」「労働市場」など12項目を100点満点評価した。

日本は82.3点と、前年より0.2ポイント低かった。長寿を背景に「健康」は100点だったが、硬直的な労働市場や、女性の労働参加が不十分である点などに改善の余地が大きいとした。

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1位のシンガポールは「金融システム」「マクロ経済の安定性」などが高評価で、84.8点だった。WEFは米中の貿易摩擦に伴う生産移転などを念頭に「シンガポールやベトナムなど貿易摩擦の恩恵を受けた国もある」としている。

3位の香港は金融やマクロ経済が評価され、83.1点と前年より4つ順位を上げたが、今後は長引くデモが影響する可能性がある。韓国は13位、中国は28位だった。欧州連合(EU)離脱で揺れる英国は1つ順位を下げて9位だった。

WEFニューエコノミー・アンド・ソサエティーセンターのサーディア・ザヒディ氏は「政府や中央銀行が金融政策を利用して経済成長を刺激する能力が衰えている。生産性の向上や所得格差の縮小を実現する競争力強化政策が重要だ」としている。

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