空き家相談窓口7カ所に さいたま市

南関東・静岡
2019/10/8 19:32
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さいたま市は10月から空き家に関する課題について助言する相談窓口を市内に7カ所設置した。空き家や住宅管理に詳しい公益社団法人やNPO法人などと協力し、相続や売却、空き家の管理方法などに関する専門的な相談を1つの窓口でできる。弁護士や不動産業者など専門家とも連携し、空き家対策を推進する。

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会やNPO法人空家・空地管理センターなど5つの団体と協定を結び、相談体制を整えた。相談窓口では市民や市内に所在する空き家の所有者からの悩みに無料で応じる。依頼があれば、空き家の売却・賃貸、管理を実施するための必要費用や収入見通しも試算する。

利活用が可能な空き家の情報も集約。将来的には「空き家を集会所や福祉施設として活用するなど、空き家の公的な利活用に向けた仕組みづくりを目指す」(担当者)。 総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年10月時点の同市の空き家率は9.4%。埼玉県の10.2%より低いが「将来的な人口減少を見据えて対策を始めた」(同)という。

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