首相、国民投票法改正案「国会で議論を」 衆参代表質問

憲法改正
2019/10/8 21:00
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衆院本会議で答弁する安倍首相(8日)

衆院本会議で答弁する安倍首相(8日)

衆参両院は8日、安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問を実施した。首相は憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた国民投票法改正案について「国会で議論すべきだ」と述べ、憲法審査会での議論を呼びかけた。同改正案は2018年の通常国会から継続審議となっており、政府・与党は今国会での成立をめざしている。

首相は国民投票法に関し「国民投票運動のあり方など投票制度の根幹に関わるもので、国会で議論されるべき事柄だ」と訴えた。立憲民主党などが結成した共同会派に所属する国民民主党の泉健太政調会長への答弁。

泉氏は改正案に、国民投票実施日の15日前までのテレビCMなどの規制が盛り込まれていないことについて、規制する必要性を聞いたが首相は答えなかった。

自民党は今国会で国民投票法改正案を成立させた後、憲法9条など4項目にわたる同党の改憲案を説明する段取りを描く。立民と国民民主などは国民投票を実施するときのCM規制の議論を優先するよう求めている。

首相は憲法改正を巡り、与野党の議論を通じ「令和の時代にふさわしい改憲原案を作成していただくことを期待する」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。

衆院本会議で答弁する安倍首相(8日)

衆院本会議で答弁する安倍首相(8日)

自民党の世耕弘成参院幹事長への答弁では「先の参院選や世論調査で示された国民の声は憲法改正について議論を行うべきだというものだ」と指摘した。「野党各党が案を持ち寄り、憲法審査会で国民の期待に応える活発な議論をしてほしい」と呼びかけた。

10月の消費税の引き上げを受け、首相は泉氏への答弁で「安定的な経済再生と財政健全化に一体的に取り組むことで、今後10年程度は消費税を引き上げる必要はないのではないか」と述べた。首相は7月の参院選前の討論会で同様の見通しを語っていたが、10%への増税後に言及するのは初めてだ。

泉氏は「『10年上げる必要はない』とは財政的にか、政治的にか」とただした。首相は「18年度の税収がバブル期を超え過去最高水準となる」と主張し、財政的な判断だとの認識を示した。

衆院の代表質問は8日で終了した。参院は9日も本会議で代表質問を続ける。代表質問の終了後、衆参両院で予算委員会の論戦が始まる。

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