9月の街角景気、2カ月連続改善 増税直前に駆け込み

消費税10%
2019/10/8 18:30
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内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査で、街角景気の現状判断指数(DI)は前月から3.9ポイント上がり46.7となった。上昇は2カ月連続。家電量販店や百貨店などでの駆け込み需要が景況感を押し上げたようだ。その分、反動減の懸念も高まり、先行きの判断指数は3カ月連続で低下。10月の消費増税後の景気悪化への警戒感はなお強い。

調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施。9月は消費増税直前で「大型家電の伸びが高い」(中国地方の家電量販店)、「化粧品も国内客の需要が復活している」(南関東の百貨店)との声があった。

駆け込みに関するコメントは全国で前月の3倍近い353件に達した。ただ「買いだめも前回の増税時より少ない」(北海道のスーパー)など、全体として消費の伸びは前回14年の消費税率の引き上げ前ほどではないようだ。内閣府の担当者も「前回の方が駆け込みの期間や規模は大きかった」という。現状判断DIも14年当時の方が高い水準で推移している。

総務省が8日発表した8月の家計調査では2人以上の世帯の消費支出が前年同月比1.0%増。担当者は「(8月の時点では)駆け込みの動きはとらえにくい」と説明した。西村康稔経済財政・再生相も同日の閣議後の記者会見で「駆け込みは家電製品を中心に9月の1カ月でかなりの需要が出たようだ」と語った。

駆け込みが生じた分、一定の反動減も出る。西村氏は10月1日からの6日間の日用品や食料品の販売総額が日次平均で前年に比べて11%減ったことも明らかにした。14年は同様の比較で19%減っていた。今回は幅こそ小さいが、落ち込みが始まっているようだ。

街角景気も9月の現状判断DIが上向いた一方で、2~3カ月後の先行き判断指数は2.8ポイント下がり36.9となった。水準は前回の増税直前の14年3月以来の低さだ。政府は軽減税率の導入など負担軽減策を講じているが「駆け込みがほとんどないまま増税後には買い控えが出ると予想される」(近畿の輸送業)とのコメントもあった。

国内景気は海外経済の減速のあおりで製造業を中心に停滞感が強まっている。7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数からみた基調判断は4カ月ぶりに「悪化」となった。西村経財相は「経済の変調がないか、しっかり見極めていきたい」と話している。

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