暮らし向上へ独自課税必要 青森・むつ市長 宮下宗一郎氏
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2019/10/8 17:45
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日本経済新聞 電子版
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「使用済み核燃料中間貯蔵施設への課税は誘致したときからの課題。2021年度という事業者の想定する稼働時期が近づいてきたことから、検討を始めることにした」。青森県むつ市の財政は地域経済の低迷などから長期的に厳しい状況が続く。宮下宗一郎市長は施設への独自課税が実現すれば「市民の暮らしの向上に使うことができる」と主張する。

市は19年度内を目標に条例案を作成。19年度下期予定の設工認(安全対策工事の設…

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