米下院委、国防総省に召喚状　ウクライナ疑惑めぐり

【ワシントン=中村亮】米議会下院の情報特別委員会は7日、トランプ大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけた問題で、国防総省と行政管理予算局（OMB）に関連文書の提出を強制する召喚状を出したと発表した。トランプ氏がバイデン氏の調査を促す目的でウクライナ向けの軍事資金支援を停止した疑いがあり、支援停止をめぐる経緯を明らかにする。

情報委は両機関に対して15日までに文書提出を求めた。協力要請を拒否すればトランプ氏に対する弾劾調査を妨害したとみなすと警告した。政権は軍事支援停止について他の用途に流用しないか確認する必要があったと説明している。一方で、外交官の一部は支援継続と引き換えにバイデン氏の調査をウクライナに促す意図があったとみている。

下院委はポンペオ国務長官やトランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長にも召喚状を出して調査協力を求めている。このうちポンペオ氏は文書の提出期限を守らなかった。