米、中国監視カメラ大手など禁輸 ウイグル人弾圧で制裁

トランプ政権
エレクトロニクス
中国・台湾
北米
2019/10/8 5:34 (2019/10/8 7:26更新)
保存
共有
印刷
その他

米国は中国の監視カメラ最大手ハイクビジョンを調達禁止の対象としている(北京で同社製品を設置する作業員)=ロイター

米国は中国の監視カメラ最大手ハイクビジョンを調達禁止の対象としている(北京で同社製品を設置する作業員)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は7日、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族を弾圧しているとして、監視カメラで世界最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や政府機関など計28団体・企業に事実上の禁輸措置を課すと発表した。人権問題は中国にとって敏感なテーマで、当局は同自治区での大量拘束などを否定してきた。中国側が米国の制裁措置に強く反発するのは必至で、10日に始まる貿易協議に影響する可能性もある。

安全保障上で問題がある団体を列挙した「エンティティー・リスト(EL)」に9日付で追加する。自治区政府の公安部門など20機関のほか、監視カメラ世界首位のハイクビジョン、同2位の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、画像認識技術で知られるセンスタイムなど政府の弾圧活動を支えているとされたハイテク企業8社も対象に含めた。

商務省はリストに入れた団体・企業について「ウイグル族などイスラム教徒への抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった中国の人権侵害に関わっている」と批判した。米国から対象団体・企業に輸出する場合は商務省の許可が必要になる。特定製品は個別に判断し、それ以外の製品は原則不許可とする。

米中両政府は10日からワシントンで貿易問題を巡る閣僚級協議を開く。直前に制裁を科すことは譲歩を引き出す圧力にもなりうるが、中国が反発して妥協点を見いだしにくくなる可能性もある。これまでも米政権は貿易交渉の前後に中国のハイテク企業に禁輸措置を発動し、揺さぶりをかけてきた経緯がある。

トランプ政権と米議会は中国政府が人権弾圧に使っているとして監視カメラ大手への警戒を強めてきた。8月中旬から華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など通信機器大手に加え、ハイクビジョンやダーファからの政府調達を禁じている。さらにハイクビジョンが米国から部品などを調達できなくなることで、同社の事業やサプライチェーン(供給網)に影響が及ぶ可能性もある。

ウイグル族を巡る人権問題は中国政府が米国の批判に真っ向から反論してきたテーマでもある。貿易や安全保障に加えて人権問題でも米中の対立が激しくなるのは避けられない。

新疆ウイグル自治区では中国当局が監視カメラ技術を使ってウイグル族をテロ対策の名目で弾圧しているとして国際社会から批判が集まっている。

国内外の編集者が執筆するニューズレターを平日毎日配信しています。「世界のいま」がつかめ、ビジネスや就活に役立ちます。登録はこちら(電子版有料会員限定)。https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=S001&n_cid=BREFT038
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]