7日の衆院代表質問の詳報

2019/10/7 22:28
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 ▽台風対応検証急げ

衆院本会議で安倍首相(奥右)の所信表明演説に対する代表質問に立つ立憲民主党の枝野代表。第4次安倍再改造内閣発足後初となる国会論戦がスタートした(7日午後)=共同

 枝野幸男氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、埼玉)

台風15号への政府対応が結果的に遅れたことを率直におわびすべきだ。第三者による客観的な検証を急ぐべきだ。

関西電力の役員らが受け取っていた金品の原資は原発マネーだ。関電の隠蔽体質と原発利権による資金還流は、原発政策の根幹に関わる大問題だ。背景を含め、政府主導で調査すべきだ。資金を受け取っていた関電幹部は当然辞職すべきだ。社長ら関係者は国会で説明いただきたい。

消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元策は、参加していない中小店が多い。制度そのものに問題がある。そもそも日本経済は消費が全く回復していない。著しく問題だ。

日米貿易協定で自動車関税は継続協議となった。何らかの期限やめどは設けられているのか。

米軍普天間基地の辺野古移設の工事を停止し、沖縄県側と真摯に話し合う気はないのか。

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備を巡り防衛省の調査ミスがあった。どのように受け止め、改善するか。配備を強行するのか。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付は事実上の事前検閲につながる。違法不当として撤回し、当初決定通り補助金を交付すべきだ。

かんぽ生命保険の不正販売報道を巡り、日本郵政グループの抗議を受けたNHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した。明白な放送法違反だ。

 ▽柔軟に制度適用を

 林幹雄氏(自民党・無所属の会、千葉)

台風15号による千葉県内の住宅被害は2万軒を超えた。一部損壊でも日常生活に支障を来すケースには、災害救助法による公費負担制度を柔軟に適用すべきだ。

能登半島沖で北朝鮮漁船と水産庁漁業取締船が衝突した。事案の詳細と政府の対応は。

消費税率引き上げによる経済への影響と対策を聞かせてほしい。

海洋プラスチックごみの対策は世界的な課題だ。小泉進次郎環境相の決意を聞かせてほしい。

ハンセン病患者の家族への補償と偏見差別の解消のため、家族にできるだけ寄り添い、検討を進めるべきだ。

豚コレラをどのように終息させるか。被害が出た養豚場への支援は。

憲法改正について立法府での活発な議論は国民に対する責任だ。

 ▽第三者の目で解明

 安倍晋三首相 

【台風15号】初動対応は迅速、適切に行われてきたと認識している。長期間にわたる停電などの課題が認められた。検証チームで徹底的かつ客観的に検証する。(枝野幸男氏への答弁)

災害救助法の制度を拡充し、一部損壊住宅のうち、屋根など日常生活に支障のある被害を受けた住宅は支援の対象とする。(林幹雄氏への答弁)

【関西電力金品受領問題】第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠だ。経営問題を含め、再発防止などの措置を講じることで、利用者の信頼回復に努めることが必要だ。(枝野氏への答弁)

【消費税増税】キャッシュレス決済事業者による審査体制を強化し、参加店舗数を速やかに増やす。(枝野氏への答弁)

影響に十分目配りする。国内消費をしっかり下支えし、経済の好循環を確保する。(林氏への答弁)

【日米貿易協定】自動車関税の具体的な撤廃時期は今後の交渉の中で決まる。国益にかなう結果が得られた。(枝野氏への答弁)

【北朝鮮と水産庁の船衝突】関係省庁で情報共有を図っている。わが国の排他的経済水域(EEZ)内での外国漁船による違法操業の防止のため毅然と対応していく。(林氏への答弁)

【ハンセン病】訴訟への参加・不参加を問わず新たな補償の措置を早急に実施する。差別や偏見の根絶に向けて政府一丸となって全力を尽くす。(林氏への答弁)

【豚コレラ】一刻も早い終結に向けてあらゆる対策を総動員する。発生農家に対し、殺処分した豚への補償など万全の支援策を講じる。(林氏への答弁)

【補助金不交付】

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付は文化庁が判断した。(枝野氏への答弁)

小泉進次郎環境相

【海洋プラスチックごみ対策】海洋プラスチックごみによる汚染は人類の責任としてなくさなければならない。消費者、産業界、自治体、国のオールジャパンの取り組みにつながるよう全力を尽くす。(林氏への答弁)

〔共同〕

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