日米貿易協定、正式署名へ 政府が閣議決定

貿易摩擦
2019/10/7 20:50
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日米貿易協定締結で最終合意し、合意文書への署名を終えて握手する安倍首相(左)とトランプ大統領=9月25日、米ニューヨーク(共同)

日米貿易協定締結で最終合意し、合意文書への署名を終えて握手する安倍首相(左)とトランプ大統領=9月25日、米ニューヨーク(共同)

政府は7日の持ち回り閣議で、米国との日米貿易協定に署名すると決定した。ワシントンで7日午後(日本時間8日未明)に日米両政府の代表者が正式に署名する。協定案は臨時国会に提出する。承認されれば2020年1月1日に協定が発効する公算が大きい。

日米貿易協定は9月下旬の首脳会談で最終合意した。協定の発効には両国政府による正式署名と、その後の国内での承認手続きが必要となる。署名式には杉山晋輔駐米大使やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らが出席する。米政府は7日、署名にトランプ大統領が立ち会うと発表した。

米側は議会の承認を得なくても大統領権限で早期発効する特例措置を活用する見通しで、日本の国会承認が焦点になる。茂木敏充外相は7日の持ち回り閣議後、外務省内で記者団に「協定の早期発効が何よりも大切だ」と述べた。

米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から、発効時点で即座に環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国と同水準に下がり、33年4月には9%になる。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになる。

政府は日米貿易協定と併せてデジタル貿易協定の署名も決めた。プログラムの設計図であるソースコードや、人工知能(AI)などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる。

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