政府 200社とASEANで都市インフラ整備 9日合意へ

2019/10/7 23:00
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日本経済新聞 電子版
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政府が開発協力する東南アジア諸国連合(ASEAN)の都市インフラ整備の構想に国内の約200の企業・団体が参加する。交通渋滞の緩和策やキャッシュレス決済システムの構築など、対象となる26都市の機能を効率化する事業計画に基づきノウハウを持つ日本企業が個別に支援する。経済成長に伴う旺盛なインフラ需要を取り込むため、官民が協力して中国や韓国などに対抗する。

国土交通省、外務省、経済産業省など関係府省はA…

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