廃業時の消費税、4割近くで課税漏れか 検査院指摘

2019/10/8 3:00
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日本経済新聞 電子版
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廃業した個人事業主の確定申告を会計検査院がサンプル調査した結果、少なくとも4割近い事業主について消費税の課税漏れがあったとみられることが8日、分かった。検査院は課税の徹底に向けた対策を講じるよう国税庁に改善を求めている。

個人事業主の場合、業務で使う車や不動産の購入、商品の仕入れなどの際に支払った消費税は、事業を続けていれば控除されるが、廃業時は、こうした資産が私用に転用されたとみなされ、資産価…

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