倒産2年連続増 九州・沖縄4~9月
負債1億円未満の小型増える

2019/10/7 18:22
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東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した九州・沖縄の2019年度上半期(4~9月)の企業倒産(負債額1千万円以上)は前年同期から7.3%増の355件だった。上半期の増加は2年連続。一方で負債総額は346億6千万円と41.5%減り、1973年以来46年ぶりの低水準。小口倒産の比率が高まっていることが背景にある。

県別で倒産件数が増えたのは福岡、熊本、沖縄の3県。熊本は前年同期の18件から35件とほぼ倍増した。熊本地震の復興需要一巡で建設業や不動産業の倒産が目立った。

負債総額が最も多かったのは、7月に倒産した医療機器販売のエーエヌディー(福岡市)の45億円。負債総額1億円未満の倒産件数が全体の約8割と、2012年度上期の約6割に比べて増えている。商工リサーチの担当者は「二極化が進んでいる。大きな企業は金融機関の支援を受けたり、M&A(合併・買収)を進めたりしているが、地方の小さな企業は需要減に直面して『あきらめる』傾向が強まっている」と指摘する。

帝国データバンク福岡支店が同日まとめた19年度上半期の九州・沖縄の企業倒産件数(法的整理のみ)は10.8%増の317件だった。負債総額は35.8%減の347億9700万円。件数は2年連続で増加したが、負債総額は比較できる00年以降で最少だった。

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