東北の企業倒産、19年度上半期は11%増 帝国データ

2019/10/7 17:45
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帝国データバンク仙台支店が7日発表した東北6県の2019年度上半期(4~9月)の倒産件数(法的整理)は、前年同期比11%増の207件だった。半期ベースでは11年度以来8年ぶりに200件を超えた。負債総額は55%増の399億4500万円。消費低迷や人手不足などが影響したとみられ、小売業や建設業の倒産が増えている。

業種別の負債総額はサービス業が117億円と最大で、卸売業の110億円と建設業の47億円が続いた。倒産原因は「販売不振」が全体の約9割を占めた。東日本大震災の復興需要が縮小し、中小零細企業への影響が深刻化しているという。

県別では宮城の76件が最も多く、09年度以降で最多となった。青森と福島は33件、山形が26件、秋田が22件、岩手が17件だった。宮城は仙台市など都市部の飲食店や小売店が競争激化による業績悪化で倒産したケースが目立つ。同支店は「10月以降は消費増税の影響に注目している」と話す。

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